続々ユニコーンに進化中　世界のAIスタートアップ

ユニコーンの仲間入りを果たすAI関連スタートアップ企業が増えている。

2018年にユニコーンの地位に新たに達したAIスタートアップ企業は17社で、前年の9社から増えた。

ここでは「AI企業」の定義として、主な差別化要因に機械学習を活用しているか、AIソフトウエアを販売しているか、AI向け半導体を開発している企業とする。

インターネットを介してAIソフトウエアを提供するAI「SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」を販売している企業は、中国のFace++や同SenseTime（センスタイム）など数社だ。両社は政府や小売りなどに顔認証技術を提供している。

機械学習を革新的な方法で使い、主力製品を開発している企業もある。

例えば、米Indigo Agriculture（インディゴ・アグリカルチャー）は当初、どの微生物が植物の生育に最も効果的かを予測するため機械学習システムを使ってトウモロコシや綿花、コメ、大豆、小麦の種子を微生物で処理する研究に取り組んでいた。今では事業を多角化して自らを生産者の「何でも屋」と位置付け、自社で処理した種子の販売から生産者と買い手をつなぐ仲介サイトでの農産品の販売・配達まで、様々な事業を手掛けている。

米Butterfly Network（バタフライ・ネットワーク）は価格が2000ドル未満の手のひらサイズの携帯型超音波装置を開発した。この装置にはコンピュータービジョンが搭載されており、画像を解析する。

15年にいち早くユニコーンになった米Avant（アバン）は、個人向け融資のスタートアップ企業だ。信用履歴など従来の与信基準に加え、機械学習を活用して独自スコアを算出し、信用力の低い「サブプライム」層にも融資を提供しやすくする。

以下はユニコーン入りを果たしたAIスタートアップ企業の一覧だ。表にはAISaaSを提供するか、AI半導体を開発するか、あるいは機械学習を革新的に活用して主力製品を開発しているスタートアップ企業が記載されている。ロボットや拡張現実（AR）・仮想現実（VR）などハードウエアを手掛ける企業は除外した。